国債利回りはなぜ動くのか — 年限ごとに効く要因は違う

出発点: 価格が動くから利回りが動く

国債には、額面・表面利率(クーポン)・償還日があらかじめ定められており、これらは発行後に変わりません。変わるのは市場での取引価格です。

利回りとは、いまの市場価格でその国債を買い、償還まで持ち続けた場合の収益を年率に直したものです。受け取る利息と償還時に返る額があらかじめ決まっているのですから、買う値段が高くなれば得られる収益率は下がり、安くなれば上がります。これが「価格と利回りは逆方向に動く」という関係の中身です。

では、何が価格を動かすのか。買い手と売り手の判断を変える材料が入ってきたときです。その材料は年限によって重みが変わります。

短い年限: 政策金利の見通しが効く

残存2年程度までの国債は、償還までの期間が、市場参加者が中央銀行の政策運営をある程度見通せる射程とおおむね重なります。このため、政策金利が今後どう動くかについての見方が変われば、実際の政策変更を待たずに利回りが動きます。

現在の政策金利より2年債利回りが高い水準にあるとき、市場は先行きの金利上昇をある程度織り込んでいる状態と読み分けられます。逆に低ければ、低下方向を織り込んでいることになります。2年国債利回り差と政策金利差を並べて見ると、この織り込みの度合いを日米で比べられます。

中くらいの年限: 政策と物価の両方

5年から10年のゾーンは、政策金利の経路に関する見方と、物価がどう推移するかの見通しの双方が影響します。10年は長期金利の代表として最も広く参照される年限で、日本で「長期金利」と言えば通常10年国債利回りを指します。

このゾーンでは、物価統計の公表が利回りを動かす材料になります。物価上昇の見込みが変われば、名目の利回りに求められる水準も変わるためです。名目の動きのうちどれだけが期待インフレ率の変化によるものかは、米国10年BEIなどを使って切り分けられます。手順は名目・実質・期待インフレで扱っています。

長い年限: 期間プレミアムと需給

20年・30年といった超長期ゾーンでは、政策金利の見通しの影響は相対的に小さくなります。代わりに効いてくるのが、次の2つです。

期間プレミアム

長い期間お金を固定することに対して、投資家は上乗せの見返りを求めます。長期金利は、将来の短期金利の平均的な見込みに、この上乗せ分(期間プレミアム)を加えたものとして捉える整理が一般的です。物価や財政の先行きが読みにくいと意識されるほど、この上乗せは大きくなる方向に働くとされています。

発行と投資家の需給

国は資金調達のために国債を定期的に発行し、その計画は事前に示されます。どの年限をどれだけ発行するかという構成は、そのゾーンの需給に直接影響します。買い手の側では、超長期ゾーンは生命保険会社や年金基金など、長期の負債に見合う運用を必要とする投資家が主要な担い手です。

この需給要因は、金融政策の見通しとは別の論理で動きます。だからこそ、短い年限と超長期で利回りが逆方向に動くことも起こります。政策の見通しで短中期が下がる一方、財政や需給への意識から超長期が上がる、といった局面です。当サイトの各ページにある「重ねて表示」を使うと、年限ごとの動きの違いを同じチャートで確認できます。

同じ利回り変化でも、年限で影響の大きさが違う

利回りが動いたときに価格がどれくらい動くかは、年限によって大きく異なります。この感応度を表す指標がデュレーションで、一般に年限が長い債券ほど大きくなります。

同じ0.10%ポイントの利回り上昇でも、30年債の価格の下落幅は2年債よりはるかに大きくなります。チャート上では同じ0.10%ポイントの変化に見えても、保有者にとっての意味合いは年限によって違う、という点は押さえておく価値があります。

まとめ: どのページで何を確認するか

個々の用語の意味は金利・債券用語集に、日米の差としての読み方は日米金利差の見方にまとめています。