金利・債券用語集

同じ性質の金利を日米で比べたときの差のことです。本サイトでは表示するすべての金利差を「米国の金利 − 日本の金利」で統一しており、値が正であれば米国の金利のほうが高いことを意味します。値が大きくなる(拡大する)のは、米国側の金利上昇か日本側の金利低下、あるいはその両方が起きた場合です。

ひとくちに日米金利差といっても、比べる金利の種類によって水準も動き方も異なります。中央銀行が直接動かす政策金利どうしの差、市場で売買される国債の利回りどうしの差、物価上昇分を除いた実質ベースの差は、それぞれ別の情報を含んでいます。本サイトが政策金利差・年限別の国債利回り差・実質国債利回り差・期待インフレ率差を分けて掲載しているのはこのためです。

お金を貸し借りするときの対価を、元本に対する年率の比率で表したものです。同じ「金利」という言葉でも、期間が翌日物なのか10年なのか、貸し手が誰でどの程度の信用リスクを負うのかによって水準は変わります。国どうしの比較では、期間と信用リスクをそろえた金利を突き合わせることが前提になります。

本サイトが比較の軸に国債の利回りを使っているのは、日米いずれも自国通貨建ての国債が国内で最も信用リスクの小さい借り手の金利とみなされており、年限別に日次で公表されていて比較の条件をそろえやすいためです。

2つの金利や価格の差を指す言葉です。本サイトで「スプレッド」と書く場合は、日米の金利の差(金利差)を指します。

同じ言葉が、債券市場では国債と社債の利回り差(クレジットスプレッド)、外国為替証拠金取引では売値と買値の差を指すなど、文脈によって別のものを意味する点に注意が必要です。どの2つの差を取っているのかを確認するのが読み違えを防ぐ近道です。

比率どうしの差を表す単位です。金利が4.20%から4.70%へ動いたとき、その差は0.50%ポイントです。これを「0.50%上がった」と書くと、4.20%の0.5%(=0.021%ポイント)なのか0.50%ポイントなのか区別がつかなくなるため、金利の差や変化幅は%ポイントで表記します。

本サイトの金利差はすべて%ポイント表記です。日米それぞれの金利の水準(例: 米国4.70%)は%表記、その差(例: 1.85%ポイント)は%ポイント表記と使い分けています。

0.01%ポイントを1とする単位で、市場の実務で広く使われます。100ベーシスポイント=1.00%ポイントです。「10年国債利回り差が15bp拡大した」は「0.15%ポイント拡大した」と同じ意味になります。

本サイトの表示は%ポイントに統一していますが、報道や市場レポートではベーシスポイント表記が一般的なため、換算関係を知っておくと数値を突き合わせやすくなります。

市場で提示され、実際に受け払いされる金利が名目金利です。そこから物価上昇率の見込み分を差し引いたものが実質金利で、購買力の増減という観点から見た金利にあたります。

名目金利が同じでも、期待される物価上昇率が高い国と低い国では実質金利の水準は異なります。日米で名目の国債利回り差と実質の国債利回り差が違う動きを見せることがあるのはこのためで、本サイトが両方を掲載しているのは、金利差の変化が名目要因なのか期待インフレ要因なのかを切り分けられるようにするためです。

中央銀行が金融政策の運営目標として掲げ、市場調節によって誘導する短期金利です。米国はフェデラルファンド(FF)金利、日本は無担保コールオーバーナイト物レートがこれにあたります。いずれも金融機関どうしが翌日返済の条件で資金をやり取りする際の金利で、期間が最も短い金利にあたります。

政策金利は預金金利や貸出金利、より長い期間の金利の出発点になるため、日米の政策金利の差は金利差全体の土台として参照されます。

米国の金融機関が連邦準備銀行に預ける準備預金を、翌日返済の条件で互いに融通し合うときの金利です。FOMCは0.25%幅の誘導目標レンジを決定し、実際の取引が付いた金利の加重中央値が実効FF金利(EFFR)としてニューヨーク連邦準備銀行から日々公表されます。

本サイトが政策金利差の米国側に使っているのは、目標レンジの上限・下限ではなく、実際に成立した取引に基づく実効FF金利です。

日本の金融機関どうしが担保なしで翌日返済の資金を融通し合う市場(コール市場)の金利で、日本銀行が金融市場調節の対象としている短期金利です。日本銀行が日次で公表しています。

本サイトでは日本銀行が公表する実勢値を政策金利差の日本側として用いています。政策変更のアナウンスそのものではなく、市場で実際に成立した金利を反映する点が特徴です。

米国の金融政策を決定する会合で、通常は年8回開催されます。FF金利の誘導目標レンジのほか、保有資産の扱いなど金融調節の方針が決定され、終了後に声明が公表されます。議長の記者会見、約3週間後に公表される議事要旨も市場の注目を集めます。

会合の前後では、政策変更の見込みを織り込む動きが短中期の金利に現れやすく、政策金利差や2年国債利回り差の推移に変化が生じやすい局面とされています。

日本銀行の金融政策を決定する会合で、通常は年8回開催されます。政策金利の水準や国債買い入れの方針などが議論され、終了後に公表文が出されます。年4回は「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が同時に公表されます。

会合の結果や公表文の表現は、日本側の短期金利と長めの年限の利回りの双方に影響しうるため、日米金利差の日本側要因として参照されます。

FOMC参加者による経済見通しの集計で、四半期ごとに公表されます。このうち、参加者それぞれが適切と考える将来のFF金利水準を点で示した図がドットプロットと呼ばれます。

ドットプロットは参加者個々の見通しを匿名で並べたものであり、委員会としての約束や決定ではありません。実際の政策運営はその後の経済データ次第で変わりうる点に留意が必要です。

政策金利の引き上げや資金供給の縮小によって金融環境を締める方向の運営が金融引き締め、逆に金利の引き下げや資金供給の拡大によって緩める方向の運営が金融緩和です。

日米の中央銀行が異なる方向の運営を行う局面では政策金利差が動きやすく、同じ方向でも進み方の速さが違えば金利差は変化します。金利差は結果として観測されるものであり、どちらの運営が今後どうなるかを示すものではありません。

短期金利を実質的にゼロ近辺まで下げる運営がゼロ金利政策、中央銀行当座預金の一部にマイナスの金利を適用して短期金利をゼロより低い水準に誘導する運営がマイナス金利政策です。日本では長期にわたり短期金利がゼロ近辺で推移した時期があり、日米の政策金利差が米国側の政策変更でほぼ決まる状態が続きました。

本サイトの政策金利差の長期チャートでは、こうした局面ごとの水準の違いを実データで確認できます。

短期金利だけでなく、長期金利にも目標や上限を設けて国債買い入れなどで誘導する金融政策の枠組みです。日本銀行が導入していた時期には、10年国債利回りが一定の範囲に収まるよう調節が行われました。

長期金利が政策的に抑えられている局面では、日米の10年国債利回り差の変動が主として米国側の動きによって生じやすくなります。金利差を読むときは、どちらの国の要因で動いたのかを構成要素のチャートで確認することが有効です。

中央銀行が国債などを買い入れて資金供給量を増やす運営が量的緩和(QE)、保有資産の償還再投資を減らすなどして残高を縮小する運営が量的引き締め(QT)です。政策金利という価格面ではなく、資産残高という量の面から金融環境に働きかけます。

国債の買い手としての中央銀行の存在感が変わることは、長めの年限の利回りに影響する要因のひとつとして議論されます。

国が発行する債券です。日本国債は英語表記の頭文字からJGB、米国債はTreasury(トレジャリー)と呼ばれます。額面・利率(クーポン)・償還日が定められており、発行後は流通市場で売買されます。

自国通貨建ての国債はその国で最も信用リスクの小さい借り手の債券とみなされ、他の金利の基準として使われます。日米の金利水準を比較する材料に国債利回りが使われるのはこのためです。

債券を今の市場価格で買い、償還まで保有した場合に得られる収益を年率換算した比率です。表面利率(クーポン)だけでなく、購入価格と額面の差(償還差損益)も含めて計算されます。

本サイトのチャートに表示している国債の数値は、いずれも流通市場の実勢に基づく利回りです。

債券の価格と利回りは反対方向に動きます。同じ債券でも市場価格が上がれば、償還時に受け取る額に対する購入価格の割安さが減るため利回りは下がり、価格が下がれば利回りは上がります。

「金利が上昇した」という表現は、債券市場では「債券が売られて価格が下がった」と同じ現象を指していることが多く、両者は表裏の関係にあります。

額面は償還時に返済される金額、クーポン(表面利率)は額面に対して毎期支払われる利息の率です。いずれも発行時に定められ、原則として満期まで変わりません。

市場金利が変動すると、固定されたクーポンの魅力が相対的に変わるため、調整は価格の側で起こります。その結果として利回りが動きます。

償還までの期間のことです。2年・5年・10年・20年・30年といった区分で語られ、年限ごとに利回りの水準は異なります。

本サイトは日米で共通して公表されている年限をそろえ、2年・5年・10年・20年・30年の国債利回り差を掲載しています。年限をそろえずに比較すると、国の違いではなく期間の違いを見てしまうことになります。

米国財務省が公表する、残存期間を一定にそろえた国債利回りです。実際に流通している銘柄の利回りから利回り曲線を推計し、2年・10年といったちょうどの年限に対応する値を日次で算出しています。FREDを通じて日次系列として提供されており、本サイトの米国側の国債利回りはこのCMTです。

個別銘柄の利回りではなく年限をそろえた指標値であるため、日々の時系列比較や国際比較に適しています。

日本の財務省が公表する国債金利情報で採用されている利回りの計算基準です。利息を半年ごとに再投資すると仮定して計算されます。一方、米国のCMTは米国財務省の計算方式(investment basis)に基づいており、計算の前提が異なります。

両者はおおむね比較可能ですが、計算基準そのものが違うため、年限が長くなるほど差の影響がわずかに大きくなる傾向があります。本サイトはこの点を「データと算出方法」で明示したうえで、公表値をそのまま用いています。

金利が変化したときに債券価格がどれくらい動きやすいかを年単位で表した指標です。値が大きいほど金利変化に対する価格の感応度が高く、一般に年限が長い債券ほど大きくなります。

同じ0.1%ポイントの利回り変化でも、30年債は2年債に比べて価格の振れが大きくなります。年限別の利回り差を見るときに、水準の差だけでなく振れ方の違いを意識する手がかりになります。

直近に発行された銘柄が新発債、それ以前に発行され流通している銘柄が既発債です。同じ年限でも新発債のほうが取引が活発で、市場実勢を反映しやすいとされます。

CMTや財務省の国債金利情報は個別銘柄そのものではなく年限をそろえた指標値であるため、銘柄の入れ替わりによる段差が生じにくい形になっています。

横軸に年限、縦軸に利回りを取り、同じ発行体の債券の利回りを年限順に結んだ曲線です。ある時点の金利の期間構造を一枚で表します。

本サイトでは日米のイールドカーブを重ねて表示し、あわせて年限ごとの利回り差(米国−日本)も掲載しています。比較日を切り替えることで、1ヶ月前・1年前などと形状を見比べることができます。

年限が長いほど利回りが高い、右上がりの形が順イールドです。反対に短い年限の利回りが長い年限を上回り、曲線の一部または全体が右下がりになる状態が逆イールド(逆転)です。

逆イールドは過去の景気局面との関係がしばしば議論されるため注目されますが、発生の背景や継続期間はその時々で異なります。本サイトは形状を事実として表示するにとどめ、将来の景気や相場を予測する解釈は行いません。

短い年限と長い年限の利回り差が広がり、曲線の傾きが急になることをスティープ化、差が縮まって傾きが緩やかになることをフラット化と呼びます。

同じスティープ化でも、長い年限の利回り上昇によるもの(ベア・スティープニング)と、短い年限の利回り低下によるもの(ブル・スティープニング)では背景が異なります。どの年限が動いたかを確認することが読み解きの手がかりになります。

長い期間の債券を保有することに対して投資家が求める上乗せ分です。長期金利は、将来の短期金利の平均的な見込みに、この期間プレミアムを加えたものとして捉える整理が一般的です。

期間プレミアムは市場で直接観測できる数値ではなくモデルによる推計値であるため、推計方法によって水準が異なります。本サイトでは推計値の掲載は行っていません。

債券の価格がちょうど額面になるようなクーポン率に対応する利回りです。日米の当局が公表する年限別の利回りはこのパーイールドの考え方に基づいており、年限をそろえた比較の共通言語になっています。

本サイトのイールドカーブは、日米の当局が公表するパーイールドの公式値のみを用いて描いており、独自の補間や推計は行っていません。

元本や利払いが物価指数に連動して増減する国債です。米国のものはTIPS(Treasury Inflation-Protected Securities)と呼ばれます。物価上昇分が元本側で調整されるため、その利回りは物価上昇分を除いた実質的な金利とみなされます。

日本では物価連動国債は10年債のみが発行されているため、本サイトの実質国債利回り差は10年のみの掲載です。米国は10年・20年・30年のTIPS実質利回りを掲載しています。

同じ年限の名目国債の利回りと物価連動国債の実質利回りの差として計算される値で、市場が織り込む期待インフレ率の目安として使われます。名目債と物価連動債の投資成果が等しくなる(ブレークイーブンする)物価上昇率という意味の名称です。

実際には流動性の差や需給要因も含まれるため、純粋な期待インフレ率そのものではない点に留意が必要です。本サイトでは米国のBEIを名目10年利回りとTIPS10年実質利回りの差から自前で算出し、日本のBEIは財務省の公表データを用いています。

今後の物価がどの程度上昇すると見込まれているかを表す概念です。市場データから推計する方法(BEIなど)のほか、家計や企業へのアンケート調査、エコノミスト予測の集計など複数の測り方があり、方法によって水準は一致しません。

本サイトが扱うのは市場データに基づくBEIです。日米のBEIの差は、両国で織り込まれている物価上昇率の見込みの違いを映す指標として参照できます。

名目の利回りから物価上昇分を除いた利回りです。物価連動国債の利回りとして市場で直接観測できるほか、名目利回りから期待インフレ率を差し引いて求める整理もあります(フィッシャー方程式の考え方)。

日米の実質国債利回り差は、名目の金利差から期待インフレ率の差を取り除いた姿にあたります。名目の差が拡大していても実質の差が変わっていない場合、その拡大は期待インフレ率の違いによる部分が大きいと読むことができます。

名目金利がおおむね実質金利と期待インフレ率の和として表されるという関係式です。名目金利 ≒ 実質金利 + 期待インフレ率という整理で、本サイトのBEIと実質利回りの関係もこの考え方に沿っています。

厳密には近似式であり、リスクプレミアムや税制なども実際の金利に影響します。

物価の動きを測る代表的な統計です。CPI(消費者物価指数)は家計が購入する財・サービスの価格を集計したもので、日米ともに公表されています。米国では個人消費支出の価格指数であるPCEデフレーターも重視され、金融政策の判断で参照されます。

生鮮食品やエネルギーなど変動の大きい品目を除いた「コア」系列が、基調的な動きを見るために併用されます。物価統計の公表は金利に影響しうるイベントとして注目されます。

米ドルと日本円の交換比率で、1米ドルが何円かで表されます。日米金利差との関係がしばしば話題になるため、本サイトでは10年国債利回り差のチャートにドル円を重ねて表示し、表示期間の相関係数もあわせて掲載しています。

チャートに用いているドル円はFREDが提供する日次データ(ニューヨーク市場正午値)であり、リアルタイムのレートではありません。相関の強さは期間によって変わり、金利差以外の要因も為替相場には影響します。

2通貨の金利差と直物・先物の為替レートの関係を説明する理論です。先物予約で為替変動を打ち消した場合の収益が通貨間で等しくなるとする考え方がカバー付き金利平価、将来の直物レートの変化が金利差に見合う形で生じるとする考え方がカバーなし金利平価です。

カバー付き金利平価は裁定取引が働くため実務上おおむね成立する一方、カバーなし金利平価は現実のデータでは必ずしも観察されないことが知られています。金利差から為替の先行きが一意に決まるわけではありません。

金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い通貨の資産で運用することで金利差にあたる収益を狙う取引手法の総称です。日米金利差が話題になる文脈でしばしば言及されます。

金利差による収益が得られる一方、為替相場が調達通貨高の方向に動けばその損失が上回る可能性があります。本サイトは特定の取引手法を推奨するものではなく、用語の説明として掲載しています。

外国為替証拠金取引で、2通貨間の金利差にあたる調整額として日々受け払いされる金額です。金利の高い通貨を買い、低い通貨を売る建玉では受け取りとなり、反対の建玉では支払いとなるのが基本です。

金額は各社が独自に決定し、金利水準や市場環境によって日々変動します。本サイトでは各社が公表する米ドル/円の値を比較できるページを設けています。

外国為替取引で提示される売値と買値の差です。金利差を意味する「スプレッド」とは別の概念で、同じ言葉が使われるため文脈での区別が必要です。

外国為替証拠金取引では取引ごとの実質的なコスト要素として扱われ、市場環境によって拡大することがあります。

表示している数値がいつ時点のものかを示す日付です。本サイトは各ページに最新のデータ基準日を表示しています。

日本の前営業日の確定値がそろってから更新する運用のため、基準日は当日ではなく直近の営業日となります。日米で休場日が異なる場合、両国の値がそろう日付も異なります。

一方の国だけが休場で値が公表されない日に、その国の直前営業日の値を保持して金利差を算出する処理です。日米は祝日が異なるため、この処理を行わないと金利差の系列に欠測が多数生じます。

本サイトは補完を行った日をチャート上の注記で示しています。補完された日の金利差の変化は、休場側ではなく開場側の動きだけを反映している点にご留意ください。

2つの系列がどの程度同じ方向に動いたかを−1から+1の範囲で表す統計量です。+1に近いほど同じ方向、−1に近いほど反対方向、0に近いほど関係が弱いことを示します。

本サイトでは金利差とドル円について、表示中の期間の相関係数を計算して表示しています。相関はあくまで過去の一定期間に観測された関係であり、因果関係を示すものでも、今後も同じ関係が続くことを示すものでもありません。期間を変えると値も変わります。

直近の値と、その1つ前の営業日の値との差です。金利や金利差の変化幅は%ポイントで表します。

日米で休場日が異なるため、「1つ前の営業日」が両国で同じ日とは限りません。連休をまたぐ場合は、暦の上での1日ではなく複数日分の変化が含まれます。

市場が開き、値が公表される日が営業日です。日本の祝日と米国の祝日は異なるため、片方だけが休場となる日が年間を通じて何日も発生します。

本サイトはこうした日をフォワードフィルで処理したうえで、両国の値がそろう形の金利差として掲載しています。

公表済みのデータが、出典元の点検などによって後日修正されることです。金利データでは頻繁に起こるものではありませんが、統計データ全般では珍しくありません。

本サイトは各データを毎営業日に取得し直しており、出典元で過去の値が修正された場合は取得時点の最新値に置き換わります。過去のチャートの値が変わって見える場合、この改定が理由であることがあります。